取得時の主な諸費用/事務手数料

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取得時の主な諸費用の内容は、以下のとおりです。

2.事務手数料

大手銀行は、一般的に融資金額に関係なく一律31,500円としていますが、大手銀行の一部および多くのモーゲージバンクは、金利を低くする代わりに、融資金額に例えば2.1%など一定率を乗じた金額とする定率型と定額型との選択制をとっています。

若干金利が高くても当初の手数料支払いを低く抑えるのか、当初の手数料を多く支払い金利を低くするのか、それぞれの利用者のニーズにより選択することになります。

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取得時の主な諸費用/保証料

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取得時の主な諸費用の内容は、以下のとおりです。

1.保証料

銀行の場合、一般的に系列保証会社の保証をつけることが融資の要件となっています。

保証料は一括前払方式と金利上乗せ方式があります。

保証料は、銀行独自で設定していますが、各行ほぼ横並びです。

ただし、債務者の信用度により保証料を上乗せする場合もあります。

住宅ローン保証料(元利均等返済 融資金額100万円あたり)

10年 8,544円
15年 11,982円
20年 14,834円
25年 17,254円
30年 19,137円
35年 20,610円

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住宅取得にかかる諸費用・税金

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住宅取得にかかる諸費用・税金としては、次に掲げるようなものがあります。

新築マンション購入の場合の諸費用・税金(例)

・物件価格  4,120万円
・ローン頭金  800万円
・提携ローン 3,320万円
・返済期間    35年
・今後の継続的諸費用・税金等
 毎月
 >管理費 14,500円
 >修繕積立金 6,450円
 >駐車場使用料 5,000円
 >合計 25,950円

 毎年
 >固定資産税・都市計画税 120,000円

・購入時諸費用・税金等
 物件関係
 >印紙税 15,000円
 >登記費用(含ローン関係) 320,000円
 >初年度固定資産税・都市計画税 80,000円
 >修繕積立基金 311,800円
 >管理準備金 12,150円

 ローン関係
 >印紙税 20,000円
 >保証料 684,252円
 >事務手数料 31,500円
 >斡旋手数料 52,500円
 >火災保険料 370,000円(全期間分)
 >合計 1,897,202円

住宅取得当初にかかってくるものとしては、ローン関係では、印紙税、登記費用(抵当権設定)、保証料、事務手数料、斡旋手数料、火災保険料など、物件関係では、印紙税、登記費用(所有権移転・保存登記)、修繕積立基金、管理準備金、仲介手数料(中古の場合)などがあります。

なお、フラット35や財形住宅融資で団体信用生命保険に加入した場合は、毎年保険料として機構団信の特約料がかかってきます。

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希望する物件が買えるか

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前提条件

・希望物件価格:5,000万円
・年収:1,000万円
・諸費用:350万円
・必要資金合計額:5,350万円

・自己資金:1,000万円
・必要借入額:4,350万円
・毎月返済額:
 審査金利使用 192,618円(年間231万円)
 適用金利使用 167,431円(年間201万円)
・返済負担率
 審査金利使用 23.1%
 適用金利使用 20.1%

審査金利を使用した場合の返済負担率は23.1%で、一般的な銀行の審査基準をクリアする上、いずれの場合も返済負担率はライフプラン上望ましいとされる20~25%以内に収まり、購入できる可能性が高い。

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返済負担率からの試算

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前提条件

・利率:2.0%
・年収:800万円
・返済負担率:20%
・返済額:年間160万円
・惜入可能額:審査金利使用→3,010万円、適用金利使用→3,460万円
・自己資金:1,000万円
・資金合計額:審査金利使用→4,010万円、適用金利使用→4,460万円
・購入可能物件価格:審査金利使用→3,740万円、適用金利使用→4,160万円

返済負担率をライフプラン上望ましいとされる20%に抑えた場合,適用金利を使用して算出した場合の購入可能物件価格は4,160万円と算出される。

4,160万円の物件を購入した場合について,審査金利を使用して返済負担率を計算すると27.6%となり,一般的な銀行の審査基準もクリアする。

4,000万円程度の物件であれば,無理なく購入できる可能性が高い。

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