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金融機関の商品開発競争(1)

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民間金融機関の住宅ローンは、個々に特徴のある商品が次々と登場していますが、今後はどのような傾向になるのでしょうか。

住宅ローン市場全体の貸出規模は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の貸出を含めると、2000年以降ほぼ横ばいで推移しています。

一方で、住宅金融公庫の廃止が決定した2001年以降、住宅ローンを供給する金融機関の数は急速に増えています。

ポスト住宅金融公庫として、民間金融機関が住宅ローンに力を入れ始め、様々な金利条件の設定や、特徴のある商品が次々と開発されてきました。

その一方で、顧客争奪戦の主となる金利競争(優遇金利の拡大)は激化の一途をたどり、結果的に、各金融機関の採算性は悪化している状況です。

今後は、優遇金利などの目先の競争ではなく、利用者のニーズや将来のリスクに応えられる、付加価値のある住宅ローンの商品開発が必要です。

2006年のゼロ金利政策解除と、翌年のフラット35の本格始動と相まって、金利の先高感が強まってきました。

長期固定金利型の住宅ローンニーズが高まり、それらの商品開発が民間金融機関でも急務と言われていましたが、その後の米国のサブプライム問題の発覚以降、金利の先高感が少し薄れ始めてきました。

そして2008年のリーマンショックを起因とした世界的な金融不安により、住宅ローン利用者も今後の経済の停滞や、景気後退による所得の伸びの鈍化を意識するようになり、改めて金利負担に敏感になっている傾向もあります。

「民間住宅ローンの実態に関する調査(国土交通省)」によると、平成14年から平成19年の金利タイプ毎の利用者割合は変動金利型を選好する傾向がここ数年強まっています。

住宅FP

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