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財形住宅融資

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今回は財形住宅融資についてご説明します。

1.種類

財形住宅融資には、次の4つの種類があります。

a.財形持家転貸融資 : 勤労者退職金共済機構が提供。転貸融資制度を採用している企業の従業員が利用可能。原資は企業が勤労者退職金共済機構から借入れ(転貸)。

b.共済組合直接融資 : 公務員共済組合が提供。公務員が利用可能。原資は共済組合が勤労者退職金共済機構から調達。

c.財形持家直接融資 : 住宅金融支援機構が提供。上記制度が利用できない企業の従業員、公務員が利用可能。原資は住宅金融支援機構が発行する財形住宅債で調達。

d.財形住宅金融㈱転貸融資 : 財形住宅金融㈱(福利厚生会社)が提供。財形住宅金融㈱の会員企業の従業員が利用可能。原資は財形住宅金融㈱が勤労者退職金共済機構から借入れ(転貸)。

2.融資条件

住宅金融支援機構の財形住宅融資(機構財形住宅融資)の主な融資条件

a.借入資格 :
 ・直近2年以内に財形貯蓄の積立てを行っていること
 ・借入申込日現在70歳未満で、かつ財形貯蓄を1年以上継続し、申込日現在50万円以上の残高を有していること
 ・事業主から所定の負担軽減措置を受けること

b.資金使途 :
 ・住宅の購入
 ・新築・改良(増改築)の費用
 ・住宅と併せて取得する土地購入代金

c.借入限度額 : 財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)かつ取得費の80%

d.返済期間 :
 ・新築、新築住宅の購入は35年以内
 ・リユース住宅購入は耐用性等により25年ないし35年以内
 ・リフォームは20年以内80歳までに完済のこと

e.金利 : 5年固定金利制

f.返済方法 : 元利均等返済、元金均等返済(ボーナス併用可)

g.担保 : 住宅金融支援機構のために第1順位の抵当権設定

h.団体信用生命保険 : 任意加入

i.火災保険 : 特約火災保険または選択対象火災保険に加入

住宅FP

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