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災害復興住宅融資

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自然災害により被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体から罹災証明書を交付された人が、建設、購入または補修する場合に利用できる融資制度です。

東日本大震災、阪神・淡路大震災など、機構が指定した災害が対象になります。

この融資制度では、次のとおり特別な救済措置を講じています。

1.融資限度額

融資メニューとして、建設資金や購入資金に加え、特例加算を設けるほか、整地資金や損壊家屋の除去費用も融資対象としている。

 ・建設資金 : 最高1、460万円
 ・購入資金 : 最高2、430万円(うち土地取得資金970万円)
 ・特例加算 : 450万円
 ・整地資金 : 390万円

2.金利

機構の一般個人向け融資が、年3%台であるのに対し、年1.58%と大幅な引下げを行っている。

以上のほか、中古住宅や補修資金向けの融資メニューもあります。

・東日本大震災被災者向け特例措置

1.金利

 ・建設資金、購入資金、整地資金 : 当初5年間は年O%、6~10年目は年1.05%(通常金利から0.53%引下げ)、11年目以降は年1.58%(通常金利)
 ・特例加算 : 年2.48%(全期間引下げない)

2.返済期間

当初5年間元金据置可(据置期間分期間延長可)

住宅FP

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