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フラット35S 優良住宅取得支援制度

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フラット35の技術基準に適合している上、次のいずれかひとつ以上の要件につき所定の基準を満たす住宅については、当初5年間(平成24年3月31日までの申込み分については当初10年間)の金利について年0.3%の優遇を受けることができます。

 ・バリアフリー性
 ・省エネルギー性
 ・耐震性
 ・耐久性・可変性

なお、平成21年4月に策定された経済危機対策の一環としてフラット35S(20年優遇タイプ)が新設され、上記4つの技術基準について一定のレベルを上回る性能を有する住宅は、金利優遇期間が20年に延長されることとなりました。

また、平成23年度第3次補正予算により次のとおりフラット35Sの優遇措置が拡充されました。

1.東日本大震災からの復興および住宅の省エネ対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合のフラット35Sの当初5年間の金利引下げ幅を、0.3%から次のとおり拡大します。

 ・東日本大震災の被災地  1.0%
 ・それ以外の地域     0.7%

2.フラット35Sの制度拡充に併せて、フラット35Sの名称が次のとおり定められました。

 ・省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合 : フラット35Sエコ
 ・耐震性、バリアフリー性および耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合 : フラット35Sベーシック

 ※金利引下げ期間により、それぞれ「金利Aプラン」と「金利Bプラン」に分かれる。

このフラット35Sエコの優遇措置の拡充は、平成23年12月1日以降の資金受取り分から実施し、平成24年10月31日申込み分まで適用されました。ただし、現在は受付を終了しています。

上記の制度は、買取型、保証型のいずれにも適用され、また若干要件が異なりますが、中古住宅も対象となります。

なお、

1.買取型で借換え資金も対象とすること
2.融資金額を建設費または購入価格の10割以内とすること
3.フラット35S(20年優遇タイプ)の新設

については、平成21年度実施の経済危機対策の一環として実施されたものです。

住宅FP

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