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フラット35(買取型)のしくみ

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住宅金融公庫は平成19年3月で廃止され、住宅金融支援機構に衣替えしましたが、それに先立ち公庫は、民間金融機関の住宅ローン業務を支援する証券化支援事業を立ち上げ、機構の中心的な事業と位置付けています。

金融機関はこれを利用した新型住宅ローンの取扱いを平成15年10月から開始し、「フラット35」と命名され、公庫から受け継いだ機構も拡販に務めています。

フラット35は、民間金融機関が融資した住宅ローンの債権を証券化し、投資家に売却するもので、銀行はこれにより、調達と運用のミスマッチがなくなり、全期間固定金利の住宅ローンの取扱いが可能となりました。

公庫が始めた証券化支援事業には、「買い取り型」と「保証型」の2通りがあります。買取型は、機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取り証券化するもので、保証型は、金融機関が独白に証券化し、機構は住宅ローンを借り入れた顧客の保証と投資家に対する元利金支払保証をするものです。

平成15年10月にとりあえず買取型が、平成19年1月に保証型がスタートしました。フラット35は、全国の銀行・信用金庫・信用組合・保険会社等のほかフラット35を主力商品と位置付けて、新たに参入してきたモーゲージバンクを併せ約400の機関で取り扱っています。

・フラット35(買取型)のしくみ

1.金融機関は、顧客に対し住宅ローンを実行する(ローン借入れにあたり、顧客は、適合証明機関(検査機関)の発行する「適合証明書」を提出する)。

2.金融機関は、住宅ローンの実行後、住宅ローン債権を住宅金融支援機構に売却(債権譲渡)する。なお、住宅ローンの管理回収業務は機構が当該金融機関に委託する。

3.機構は、買い受けた住宅ローン債権を、信託銀行等に担保目的で信託する。

4.機構は、信託した住宅ローン債権を担保として、住宅金融支援機構債券(MBS)を発行する。

5.機構は、MBSの発行代金を投資家より受け取る。

6.機構は、MBSの発行代金により、金融機関に住宅ローン債権の買取代金を支払う。

7.金融機関は、顧客から元利金の返済を受ける。

8.金融機関は、顧客からの返済金を機構へ引き渡す。

9.機構は、顧客からの返済金をもとに、投資家に債券の元利金を支払う。

住宅FP

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