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フラット50

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機構では、長期優良住宅の普及促進を図る国の施策に呼応して、平成21年にフラット35に加え、返済期間を最長50年とする「フラット50」を新設しました。

フラット50の融資条件は次のとおりです。

・申込資格: 申込時満44歳未満
・資金使途: 借換え資金は不可
・対象物件: 長期優良住宅機構の定めた技術基準に適合
・借入金額: 100万円以上6,000万円以下建築費または購入価格の60%以下
・借入期間: 36年以上50年以下
・債務引継: 融資対象物件売却の際、1回に限り債務引継可

フラット50は、フラット35を取り扱うすべての金融機関で取り扱っているわけではなく、取扱開始時期も金融機関によって異なります。

<利用上の注意点>

フラット50と併せてフラット35を利用する場合は、次のような扱いとなります。

・フラット35とフラット50は必ず同一金融機関に申し込むこと。
・諸費用(抵当権設定費用等)は、フラット50のみまたはフラット35のみを利用する場合と比べ割高となる。
・フラット35とフラット50を併せた借入額は200万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価格の100%以内(1万円単位)。ただし、この場合もフラット50の借入金額の上限は6,000万円。
・フラット35Sの受付期間内に借入申込みを行った場合、フラット35S(20年優遇タイプ)として、当初20年間0.3%金利優遇が受けられます。
・この制度は証券化支援事業(保証型)では利用できません。
・金利は、借入期間が長い分だけ高めの金利設定となっています。

住宅FP

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